多様な非正規労働者の出現

2011.12.30

非正規社員の増加を象徴する存在には派遣もある。こちらは規制緩和が契機となったことから、小泉構造改革路線の産物として批判の対象とされてきた。1999年の改正で派遣対象職種が原則自由化されたことや、2004年の改正で派遣契約の上限が3年に拡大され、2007年からは製造業派遣も3年まで可能になったことから、派遣労働者数は、174万人(常用換算・2007年)まで拡大した。ただし、派遣労働者やフリーターは、雇用者全体に占める割合はどちらも3%程度にすぎないことを見逃してはならない。

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実際には、契約社員や常用雇用型のパートタイマーという、正規社員とほぼ同じような戦力として期待され、同時に有期契約ではあるものの契約更改を繰り返す人の増加が、企業の「人件費の変動費化」を支えていたのである。「常用」という言葉だが、ここでは「過去1年を超えて雇用されているか、もしくははじめから1年を超えて雇用されることを予定して雇用されている」という意味で使っている(実際にはさまざまな定義がある)。つまり有期ではあるものの、1年を超える期間働くことを期待されている戦力の中心が契約社員やパートタイマーであり、その人々が実際には正規社員がもともと担当していた仕事を請け負った中心勢力であるということだ。契約社員や常用型パートタイマー、フリーター、派遣。これらの多様な非正規労働者の出現により、労働市場は大きく変貌したのである。





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