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企業の社会的責任の根幹であるといってもいいだろう。いくら環境や文化などでＣＳＲ（企業の社会的責任）活動を行ってきた企業でも、大幅なリストラに着手すれば企業イメージはすっかり低下してしまう。その覚悟をしたうえでなければ、行ってはならない。不況期に行う雇用調整は、景気の谷に対応するための緊急避難的なものであるが、重要なのは回復期にダメージを残さないことであり、回復期にスピーディに景気の上昇気運に乗れる
企業の社会的責任の根幹... の続きを読む
以前、某書店でアルバイトをしたことがあります。まだ19歳で、販売のアルバイト自体が初めての事でした。結局このバイトは2日で辞める事になるのですが。販売業というのを正直ナメていた。朝も早く店内に配置された自分。さほど狭くもない店内の四隅に立たされ、一体何が始まるのやら。。。先輩が「皆のマネして」と一言。一切他の説明はなくmいきなり「おはようございます。はい喜んで。少々お待ち下さい。」の大声連呼。『あ
アルバイトの難しさが身にしみた経験。... の続きを読む
やっかいな価値観は、日本経済の動脈である銀行にもしっかり根づいている。日本企業から外資系コンサルティング会社に転職した知人は、マンション購入のためのローン申し込みを銀行に断られた。理由は、「その外資系企業の社員平均勤続年数が短いから」だそうだ（ちなみに、そういった平均勤続年数の短い外資系企業のなかには、賃貸物件を会社契約で借りたうえで、従業員に住まわせるところも珍しくない。従業員個人では賃貸契約す
会社名で決まる人の価値... の続きを読む
会社との相性が悪いと感じ辞めようとしている20代の人に出会うことがあるが、そんな時、私は「もう一度じっくり考えたらどうか」とアドバイスすることにしている。そして、こう続ける。「辞めるのは簡単だ。しかし、それでは何も身につかない。相性が悪いなんて、起業の辛さに比べれば何ほどのものでもない。将来のため、ここで踏ん張って社内起業家になってみたらどうか」もちろん能力や性格には個人差があるから一概にはいえな
会社で吸収できることはすべて吸収せよ... の続きを読む
非正規社員の増加を象徴する存在には派遣もある。こちらは規制緩和が契機となったことから、小泉構造改革路線の産物として批判の対象とされてきた。1999年の改正で派遣対象職種が原則自由化されたことや、2004年の改正で派遣契約の上限が３年に拡大され、2007年からは製造業派遣も３年まで可能になったことから、派遣労働者数は、１７４万人（常用換算・2007年）まで拡大した。ただし、派遣労働者やフリーターは、
多様な非正規労働者の出現... の続きを読む
自分の現在の仕事を後任者にどう引き継ぐかは、プロのビジネスパーソンとして考えておかなければ恥ずかしい。「……私の仕事については、このように引き継ごうと思っていますので、引き継ぎの相手をご指示ください」と具体的に自分から提案できるようでありたい。退職の意思を告げるときに、引き継ぎ手順まで具体的に提案すると、決意と良心を両方示すことができて効果的だ。最近では稀になったが、転職による退職者に、半ば嫌がら
仕事の引き継ぎ手順の説明は？... の続きを読む
アメリカは二〇世紀に入って世界で最も生活水準の高い高コスト国になったがそれでも今日に至るまで長い間繁栄をつづけている。その最大の理由はアメリカがそれまで人類が手にしていなかった新しい商品やサービスを次々と開発して世界に提供しつづけたからである。ヘンリー・フォードは貴族や一部の金持の特殊な贅沢品であった自動車を大衆のものにした。ライト兄弟は飛行機を発明し、エジソンは電燈を、ベルは電信を、フォンーノイ
世界最高の高コスト国... の続きを読む
条件が揃っていたため、成長する企業は採用の基本を新規学卒者に置き、そこを起点として人事政策を組み立てたのである。すなわち、次の春に卒業する予定の学生を、適当な時期に審査し採用内定をしておくのである。大学卒の場合にはそうした審査と内定は基本的に個人ベースで行われるが、高卒や中卒の場合には学校の就職指導担当者を介して、学校単位で行われる事が多い。高度経済成長期には企業あるいは企業群が学校と協力して採用
新規学卒者の一斉採用方式は有効... の続きを読む
言い換えれば、若い層では半数以上の人が、サラリーマンになっても将来自分がいい人生を歩めるとは思っていないということだ。会社に頼るよりは独立したほうがいい、と考えているのである。若い層はむしろ雇用の流動化を歓迎し、中高年は及び腰というのが、正直なところではないだろうか。ここに意識のジェネレーションーギャップ？がある。若い層はこれからの厳しい雇用環境を現実として受け止めている。会社がずっと自分の面倒を
若い層は独立志向が高い... の続きを読む
年功賃金は、一種の貯蓄の強制のような機能をもつが、本当の貯蓄ではないので、法には抵触しない。社員は、長く働かなければ貯蓄分を取り戻すことができないとなると、会社が強制的な手段を講じなくても、おのずから長期的に働いてくれるようになる。終身雇用の下では、定年までの雇用が実際上は保障されており、めったに解雇されることはないが、それでも、重大な規律違反をした社員への懲戒解雇はある。解雇されると、これまでの
「暗黙の約束」は会社にとってもプラスとなる... の続きを読む
ノーベル経済学賞を受けたアマルティアーセンは、世界にいまだ存在する貧困と飢えは、すべての人々がもっている財産である「仕事をする能力」が活かされることによって減少させることができるとしているが、仕事は、まさに人々の生活の基盤であるとともに人間としての発展の必要条件でもある。ティーセントワークの保障は社会発展の不可欠な条件であり、雇用問題は持続可能な開発戦略の中心課題に据えられるべきである。ティーセン
ティーセントワークの保障... の続きを読む
私が創業間もない頃に、人事担当をされている方から聞いたお話を思い出す。ITソフトの外資系企業が日本法人をつくって間もない頃に、採用人数はごく少人数だったにもかかわらず、大手企業並みの数のセミナーをしていた。その年に採用した人数はごくわずかだったが、その年に開催したセミナーを通じて縁ができた学生を卒業後もメールでフォローをし続けたのである。いろいろな会社で活躍している若手社会人に対して、メールを通じ
「入社パス」とは、... の続きを読む
パートタイム労働者・派遣社員・契約社員などは、雇用期間やスキルにより、（1）長間間雇用され正社員同様の業務を行なうタイプ、（2）雇用期間に関係なく専門能力を提供するタイプ（3）期間も業務内容も問わない雇用に対して柔軟なタイプ、といった大別が可能ですが、戦略化を図るうえでの共通した留意点があります。まず、企業としての明確な人事戦略に基づいた活用であることが求められます。その戦略は、人件費の抑制という
社員のタイプ別人材戦略を立てる... の続きを読む
今後、少子高齢化でますます若者が少なくなっていくということを考えた時、人材評価を曖昧にしておくことのマイナスはあまりにも大きい。具体的に言うと、日本人の人材評価があまりにも曖昧で大衆的なことから、優秀な知的エリートがますます衰退するということである。今の日本では、知的エリートが重視・尊敬されていない。今の日本で人気があったり敬意が払われるのは、芸能人やプロスポーツ選手であり、一流大学を卒業して一流
創造性や勇気ある秀才が激減... の続きを読む
特に見物なのは、新聞・テレビという二大マスコミの姿勢である。「反権力」とか言いながら、新聞・テレビは企業には非常に弱い。商業ジャーナリズムの宿命で、新聞社・テレビ局の経営が広告費で成り立っているため、これは当然のことである。テレビを見ていると最もわかりやすいが、彼らは霞が関や自民党を完膚無きまでに罵倒する一方で、大企業の不祥事を正面から切り捨てることは本当に少ない。ところが、不況でスポンサーを降り
マスコミが大企業に反旗を翻す日... の続きを読む